母子のみにより構成される母子世帯は、2010年で約76万世帯となり、10年間で約20万世帯増加しています。

日本では、非嫡出子の出生は２％ですから、母子家庭の増加は、離婚が原因です。
1993年時点で、母子世帯になったときの末子の年齢を見ると、「０歳から２歳」が全体の3.8％、「３から５歳」を合わせても約15％でした。

しかし、2011年になると、母子家庭になったときの末子の年齢で一番多いのが「０から２歳」で、全体の約３割にのぼります。次に多い「３から５歳」が約２割で、合計すると半数以上の人が幼児期のうちに離婚したことがわかります。
幼い子どもを抱えてひとり親になる母親が増えているのです。

平成23年度全国母子世帯等調査によると、母子家庭の母親の約５割は契約社員や派遣社員、自営業、パート・アルバイトといった非正規雇用者で、平均年間収入は父子世帯で約360万円なのに対して母子家庭では約181万円となっており、育児、養育費、就労などの支援が必要な家庭が増えています。

身近に頼れる自分の両親などがなければ、母子家庭の母親は、育児や家事、仕事のすべてを自分ひとりでやらなくてはいけなくなるため、今後、こうした家庭に対する国の優先的な産後サポートや支援対策が求められます。

ひとり親世帯の場合、子育て短期支援事業（ショートステイ、トワイライトステイ）や、ひとり親家庭生活支援事業（ホームフレンドの派遣など）、母子家庭等日常生活支援事業などの行政サービスを把握しておくことが大切です。
またこうした情報に精通している産後ケアリストに、産後ケアを兼ねて情報提供を求めることも有効です。

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