2019年に「母子保健法の一部を改正する法律」が公布され、産後1年未満の女性・乳児に産後ケア事業を行うことが市町村の努力義務となりました。
これを受けて、産後ケア事業への取り組みを進める自治体が増えてきています。

ところが、市町村のホームページで「産後ケア事業」を見ると、対象者は「産後に心身の不調や育児不安がある方」などといった記載があることが多く「『心身の不調』と言われるほどではないから自分には使えないかも」と思う方が多いように思います。

産後ケアリストの川村美星さんは著書「パパになる前に知っておくべき11のこと」（幻冬舎）の中で「すべてのママに、産後ケアを受ける権利があります。どうか、遠慮せずにお住いの行政地域の制度を利用してください。」とアドバイスしています。

「心身の不調や育児不安」は、いわゆるお役所的な言い回しです。
ご自身が辛い、育児の相談がしたいと思ったときが、自治体の産後ケア事業の使い時です。

「そうは言っても、私は周りと比べるとまだ頑張れるから」「もっと苦労している人もいるだろうから」と、周りと比べる必要はありませんよ！

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