会社員や公務員のママたちが、産休・育休中に受給できる「出産手当金」や「育児休業給付」。

これらの公的な手当や給付には、所得税・住民税がかかりません。

ただし、住民税は「前の年の所得に対する住民税を今年払う」という仕組みになっているため、産休・育休中に住民税の支払いは必要になります。
支払方法は、復職後にまとめて会社に支払う・育休最後の給与や賞与から休業中の住民税をまとめて天引きする・休業中の住民税はママ自身が直接市区町村に支払うなどの方法がありますが、実際どの方法が採用されているかはお勤め先により異なります。
詳しくは、お勤め先にご確認ください。

また、会社員等の場合は、事業主（お勤め先の会社）の申し出により、健康保険料と厚生年金保険料が免除となります。
免除期間中も被保険者資格は継続し、厚生年金は保険料を支払ったものとして計算するので、将来の年金額が減ることもありません。

ちなみに国民年金の保険料もママ（被保険者）が市区町村に届け出ることで支払いが一定期間免除され、年金額も減らない仕組みになっています。
自営業やフリーランスのママは、届出を忘れないようにしたいですね！

会社員や公務員のママの場合、出産手当金や育児休業給付で給与の一定割合が給付されます。社会保険料や源泉所得税が免除され、天引きがないことを考えると手取りベースでは「月給45万円までなら８割程度」（日本経済新聞「マネーのまなび」より）が給付されることとなり、メリットは大きいといえます。
出産・育児の公的な手当・給付は、忘れずに受給したいですね！

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