厚生労働省の資料によると、正常分娩の平均出産費用は約52万円（差額ベッド代などを含む／2019年度）といいます。

金額だけを見ると「大変！」と思われるかもしれませんが、ご自身が健康保険に加入している方や夫の健康保険の扶養に入っている方（平たく言うと「保険証を持っている方」）であれば多くの費用を賄うことができることをご存知でしょうか？

国民健康保険か勤務先の健康保険に入っていれば、健康保険から「出産育児一時金（出産一時金）」として子ども一人につき原則として42万円（妊娠12週以降22週未満の死産・流産や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等での出産などの場合は40万4000円）が支給されます。

この一時金の使い勝手の良いところは、出産の際に健康保険から病院に払う方式で支給することが多い点です。これを「出産育児一時金の直接支払制度」といいます。
例えば、実際の出産費用が42万円より多い場合は、42万円を超えた分だけを病院の窓口で支払えばOKですし、出産費用が42万円より少ない場合は、申請することにより出産費用と42万円の差額が手許に戻ってきます。

「出産育児一時金の直接支払制度」については、出産を予定している医療機関等が詳しい情報を教えてくれますよ！

何かとお金のかかる出産・育児。
「民間の保険に入らないと出産の費用は絶対に賄えない！」とあきらめる前に、社会保険などの公的な枠組みが上手く使えないか、考えることをオススメします！

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